5月SC統計｜既存SC売上高29.9％増/外出機会増加、通常営業再開で大幅増

(一社)日本ショッピングセンター協会(東京都文京区、清野智会長)が6月24日(金)、2022年5月の「SC販売統計調査」を発表した。既存SC売上高は前年同月比プラス29.9％で3カ月連続プラス。行動制限緩和に加え、通常営業に戻したSCが多かったことで来館者数が前年を大きく上回った。2019年5月と比較すると、マイナス11.3％とコロナ禍前の水準は下回っているものの、売上は回復傾向にある。

テナントは、前年同月比伸長率プラス36.5%となった。ファッションは中国・上海のロックダウンの影響により、衣料品の在庫不足も見られたが、気温の上昇により夏物衣料の売行きが好調だった。飲食は制限解除や感染者数の減少により、客数増加が見られた。

キーテナントは、前年同月比伸長率プラス8.0％となった。ラグジュアリーブランドや宝飾品などの高額商品が好調な百貨店がけん引し、中心地域・大都市のキーテナントはプラス56.2％となった。

一方、コロナ禍で地元客を集客していた中心地域・中都市や周辺地域のキーテナントは、大都市への流入により、1桁台のプラスにとどまった。

立地別では、中心地域・大都市は総合で前年同月比伸長率プラス58.3%と大幅なプラスとなった。

前年同月は大都市すべてで宣言等が発出され、休業や営業時間短縮の影響が大きかったことから、テナント、キーテナントともに他の立地と比較して最も伸長率が高かった。

中心地域・中都市は総合で前年同月比伸長率プラス29.2％、周辺地域は総合で前年同月比伸長率プラス24.3%となった。観光立地の都市などでは、県外からの帰省客や旅行客の来館が増加し、飲食や土産などが好調だった。

一方、旅行や帰省を控えた前年のゴールデンウィーク期間中、地元客の来館が多かったスーパーを中心としたキーテナントは小幅な伸長率にとどまった。

地域別では、全9地域で前年を上回った。

北海道は、総合で前年同月比伸長率プラス66.2％の大幅増となった。2019年比でマイナス17.3％まで回復した。

関東は、総合で前年同月比伸長率プラス21.4％となった。特に東京区部はプラス58.5％と高い伸長率となった。一方、東京周辺のさいたま市、千葉市、横浜市、川崎市は、前年は東京からの来館者の流入により落ち込みが小幅だったため、ほかの大都市と比較すると低い伸長率となった。

近畿は、総合で前年同月比伸長率プラス94.3％となった。制限緩和により売上が大幅に増加し、2019年比マイナス10.9％まで回復した。3府県では休業要請の対象から外れる生活必需品が食料品・医薬品等に限定されるなど、ほかの自治体よりも厳しく、なかでも大阪市は月を通じて生活必需品売場以外が休業となったSCが多かったため、前年同月比伸長率プラス303.3％となった。

業種別に見ていくと、ファッションは夏物が本格的に稼働したことで好調だった。3年振りに行動制限のないゴールデンウィークをむかえ、アミューズメントやシネマが好調という声が聞かれた。帰省客、観光客の増加により、土産品も好調だった。一方、前年は巣ごもり需要で好調だった生鮮食品や書籍、ゲームの売上が伸び悩んだ。

飲食は、グループ利用も散見され、宴会需要の回復傾向が見られた。