11月外食統計｜全店売上高10.5％増/宴会需要も緩やかに回復

(一社)日本フードサービス協会（東京都港区、久志本京子会長）が2024年11月度の「外食産業市場動向調査」を発表した。調査企業数は223社、店舗数は3万6565店舗。このうちファストフードは2万0907店舗で、全体の57.2％を占める。

11月の外食全体の売上げは前年比110.5％、店舗数は100.4％、客数106.2％、客単価は104.0％。11月はファストフードやファミリーレストランを中心に各社キャンペーンが好調だったことや、訪日外客のインバウンド需要にも支えられ、外食は堅調だった。

また、ようやく気温が下がったことで鍋など温かいメニューの注文も増えた。飲酒業態は休前日の多い曜日周りがプラスとなったほか、宴会需要が好調で、大きめの宴会の件数も緩やかに回復している。

業態別では、ファーストフード業態の売上げは111.2％。「洋風」は11月29日の「いい肉の日」や、月末のブラックフライデーのクーポンが好調で110.8％。「和風」は季節の定番メニューや高単価商品が好調で客単価が上昇したことから、112.6%となった。「麺類」は気温が低下したことで温かい季節メニューがよく動き118.3％となった。

ファミリーレストラン業態の売上げは110.7％。「洋風」は、高単価のコースメニューの導入で客単価が上昇したところがある一方で、価格を抑えた業態も引き続き好調で、111.2％となった。「和風」は、鍋料理など温かいものが売れ始め、また宴会需要も増えて、112.0％。「中華」は海鮮フェアが好調だったところや、継続した各種キャンペーンの好調などで、111.0％。

パブ・居酒屋業態は106.9％。忘年会シーズンに向けて月後半を中心に宴会需要が好調だった。宴会の件数も増えていることに加え、徐々に宴会の規模も大きくなってきている。

ディナーレストラン業態は売上106.3％となった。インバウンド需要をはじめ、コロナ禍前には及ばないものの、夜間の宴会需要も少しずつ回復している。

喫茶業態ではこれまでの断続的な価格改定も消費者に受け入れられ、客数、客単価とも上がった。売上げは108.3％となった。