7月商業統計｜販売額54兆円0.3％減､うち小売業13兆円0.3％増

経済産業省大臣官房調査統計グループが2025年7月の「商業動態統計速報」を発表した。「商業」とは「小売業」と「卸売業」の総称で、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には、卸売業販売額と小売業販売額の動向、業態別の販売額の動向が発表される。業態動向は百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの５つだ。

7月の商業販売額は54兆3030億円、前年同月比▲0.3％の減少。そのうち卸売業は40兆9680億円、同▲0.6％減、小売業は13兆3350億円、同0.3％増となった。なお、商業販売額の季節調整済前月比は0.4％上昇、うち卸売業は同0.6％上昇、小売業は同▲1.6％の低下だった。

卸売業を業種別に見ると、農畜産物・水産物卸売業が同5.2％の増加、食料・飲料卸売業が同4.8％の増加、機械器具卸売業が同1.6％の増加、医薬品・化粧品卸売業が同1.2％の増加だった。一方、各種商品卸売業が前年同月比▲11.4％の減少、繊維品卸売業が同▲8.0％の減少、鉱物・金属材料卸売業が同▲7.8％の減少だった。

小売業を業種別に見ると、織物・衣服・身の回り品小売業が前年同月比8.0％の増加、医薬品・化粧品小売業が同3.9％の増加、その他小売業が同2.6％の増加、飲食料品小売業が同1.5％の増加。一方、各種商品小売業（百貨店など）が同▲5.8％の減少、燃料小売業が同▲4.9％の減少、無店舗小売業が同▲4.0％の減少、自動車小売業が同▲2.6％の減少、機械器具小売業が同▲0.4％の減少だった。

業態別に見ていこう。
7月の百貨店・スーパー販売額は1兆9259億円、前年同月比1.6％の増加。そのうち百貨店は5127億円、同▲6.6％、スーパーは1兆4132億円、同4.9％増。

商品別にみると、衣料品は同▲12.3％の減少、飲食料品は同5.4％増。なお、百貨店・スーパーの季節調整済前月比は▲0.8％の低下で、百貨店は同▲2.3％、スーパーは▲0.4％の低下。スーパーの衣料品は16.9%の低下、飲食料品は6.6%増、その他が3.5%増となった。

7月のコンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は、1兆1900億円、前年同月比3.6%の増加だ。

商品別ではファーストフードおよび日配食品が4319億円、同4.1%増、加工食品が3476億円、同5.5%増、非食品が3597億円、同1.6%増となり、商品販売額は1兆1393億円、同3.7%の増加だ。サービス売上高は507億円、同2.6%増。

7月の家電大型専門店販売額は4320億円、前年同月比▲4.8%減。

AV家電は13.4%減少、情報家電は同12.3%増、通信家電は同15.3%増。一方、カメラ類は同14.3%減。生活家電は11.3%の減少。季節家電が同17.0%減少,
理美容家電は同6.1%減、家事家電が同7.5%減、調理家電が同6.5%減。

7月のドラッグストア販売額は8236億円、前年同月比5.7%の増加。

商品別では、調剤医薬品が同13.3%増、食品が同10.1%増、トイレタリーが同8.1%増、健康食品が同5.5%増、ビューティケア(化粧品・小物)が同4.7%増、家庭用品・日用消耗品・ペット用品が同0.6%増。

7月のホームセンター販売額は3006億円、前年同月比1.0%増。

商品別にみると、カー用品・アウトドアが同5.8%増、園芸・エクステリアが同3.9%増、DIY用具・素材が同1.8%増、オフィス・カルチャーが同1.3%増、家庭用品・日用品が同0.6%増、。一方で、インテリアが同9.8%減、電気とペット・ペット用品が同2.4%減。