経済産業省発表「9月の商業統計速報」百貨店・コンビニ売上増、スーパー既存店苦戦

経済産業省は28日に平成26年9月の商業販売統計速報値を発表した。
経済産業省が定義する「商業」とは「小売業と卸売業」を指す。
平成26年９月の商業販売額は39兆2840億円、前年同月比1.5％の増加。
これを卸売業、小売業別にみると、卸売業は28兆420億円（同1.2％増）、小売業は11兆2420億円（2.3％増）。

この商業販売額の季節調整済前月比は、4.0％の増加で、同じく卸売業2.7％、小売業2.7％の増加となった。

業種別に小売業をみても、いずれも前年同月比増。

増加率の多い順に見ると、
①織物・衣服・身の回り品小売業が9.7％増、
②医薬品・化粧品小売業が3.7％増、
③スーパーマーケットなどの飲食料品小売業が3.4％増、
④その他小売業が1.0％の増加、
⑤各種商品小売業（百貨店など）が0.8％の増加、
⑥自動車小売業が0.8％増、
⑦燃料小売業が0.6％増。

大型小売店の9月の販売額は1兆5308億円で、前年同月比1.7％の増加。
その中で百貨店は4885億円、1.5％増、スーパーは1兆0424億円、1.7％増。
季節調整済みでは、大型小売店は1.2％の増加で、百貨店は1.9％、スーパーは0.7％のプラス。

大型小売店全体の商品別動向を見ると、衣料品は1.8％増、飲食料品は2.1％増、その他は0.4％増。

では、スーパーの商品別動向はどうか。
衣料品は、その他の衣料品が前年同月比マイナス2.0％、婦人・子供服・洋品がマイナス1.1％。一方、身の回り品が2.0％、紳士服・洋品が0.7％の増加となった。その結果、衣料品全体では0.1％の微減。
主力商品である食料品は、2.4％のプラス。
ただし、家庭用電気機械器具が4.9％マイナス、家具が4.0％マイナス、家庭用品が1.5％マイナス。非食品は厳しい。

これら大型店の既存店だけを見ると、全体では0.5％の増加。そのうち百貨店は1.7％のプラスだが、スーパーは0.1％の減少。総合スーパー業態の苦戦がこの数値を見てもわかる。

一方、大型店と対比されやすい小型店を代表するコンビニ。
9月のコンビニの商品販売額及びサービス売上高は、8742億円、前年同月比5.6％の増加。
内訳は商品販売額は8327億円（5.4％増）、サービス売上高は415億円（10.1％増）。

商品別にみると、ファーストフード及び日配食品が3235億円（7.9％増）、加工食品が2315億円（4.7％増）、非食品が2777億円（3.1％増）。

〈表はいずれも経済産業省作成〉

ここで不思議な現象が起こっている。
日本フランチャイズチェーン協会が発表した９月のコンビニエンスストア統計との差異。

協会発表の全店ベース売上高は前年同月比でプラス3.2％、既存店はマイナス1.3％。

協会は今年７月から商品別動向を全店ベースから既存店ベースに変えた。だから、弁当・惣菜などの日配食品が昨対比プラス0.8％、加工食品はマイナス2.2％、非食品マイナス3.5％、サービスがプラス5.0％。

日配品は経産省・協会ともにプラスだが7.9％と0.8％、加工食品は4.7％増と2.2％減。非食品は3.1％増と3.5減。
これは全店ベースと既存店ベースとの違いである。

しかしそれでも全店ベースの売上高は経済産業省5.6％に対して、協会3.2％増。
協会は大手コンビニ10社の統計であるのに対して、商業統計速報は「一定規模以上のコンビニエンスストアチェーン」。この違いが出ていることになる。

大手10社とそれ以外も合わせた数値を見ると、それ以外の方が2.4％上回っている。大手10社の中のセブン-イレブンの9月は5.7％増、ローソンは0.5％減、ファミリーマートは8.3％増と凸凹があるが、10社以下のコンビニチェーンが、もしかしたら好調なのかもしれない。

フィリップ・コトラーのマーケット・リーダー、マーケット・チャレンジャー、マーケット・フォロワー。それにマーケット・ニッチャー。
リーダーやチャレンジャーとニッチャーが好調で、フォロワー群が落ち込んでいる。

経産省と協会の両統計の差異から、そんなことも見えてくる。

要は、業界・業態で十把一絡げに捉えてはならないということだ。当然のことではあるけれど。

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