6月大店立地法届出｜サンエー5.8万㎡･港明用地開発4.6万㎡、超大型続々

経済産業省から6月の「大規模小売店舗立地法にともなう新設届出申請」が発表された。各地の件数は合計51件で、以下のとおり。

北海道1（北海道1）
東北   2（岩手県1　宮城県1）
関東 11（茨城県1　栃木県4　埼玉県2　長野県1　山梨県1　千葉県1　新潟県1）
中部   6（愛知県3　岐阜県1　三重県1　名古屋市1）
近畿 10（滋賀県2　京都府1　大阪府1　兵庫県1　奈良県3　和歌山県1　大阪市1）
中国   5（島根県1　岡山県3　広島県1）
四国   2（香川県2）
九州 10（福岡県3　大分県2　鹿児島県3　福岡市2）
沖縄　4（沖縄県4）

6月の申請で多かった地域は関東11件、近畿10件、九州10件だった。

（経済産業省出典の資料をもとに商人舎にて作成）

6月の申請で最大面積の案件は沖縄県の(仮称)サンエー浦添西海岸店舗計画5万8361㎡。浦添市西海岸エリアでは、｢那覇港浦添ふ頭コースタルリゾート計画｣が進められており、その一環として小売業サンエーとパルコが協業して開発する大型商業施設が誕生する。食品店舗、専門店、海を望む美しい景観を活かしたリゾート感あふれる飲食ゾーン、またシネコンも備えた沖縄県最大の施設は、地元生活者及び国内外観光客に向けた交流拠点としての期待が寄せられている。2019年6月1日オープン予定だ。


(サンエーイメージ図)

次いで大型なのは、名古屋市の(仮称)港明用地開発事業商業施設計画4万5500㎡。 この開発計画は、東邦ガスグループの主導で誕生するまち「みなとアクルス」内に、三井不動産が東海３県初進出となるリージョナル型ショッピングセンター「ららぽーと名古屋港明｣(仮称)を2018年9月に開業する。ファッション、雑貨、飲食、エンターテインメント施設、屋外イベントスペースを設け、また立体駐車場において津波避難ビル指定を受けることで、防災の面での貢献を図る。

5000㎡以上は以下の5件。
埼玉県（仮称）ビバモール本庄計画  1万9881㎡
鹿児島県（仮称）スーパーセンターニシムタ吉田店【A区画】8501㎡、【Ｂ区画】 4190㎡
宮城県（仮称）コメリホームセンター亘理店6948㎡
埼玉県　メガセンタートライアル上里店 6922㎡
沖縄県（仮称）うるま市豊原・前原地区複合施設（２工区）6313㎡

6月は超大型店が目白押しだ。

詳細は経済産業省発表の下記表を参照。

⇒大規模小売店舗立地法（新設）届出の概要【2017年6月末】
⇒大規模小売店舗立地法（新設）届出件数【2017年6月末】

＊商人舎magazineのDATABASEにも掲載中。

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