カスミnews｜フードバンクへの食品の寄付を52店舗に拡大

(株)カスミ（茨城県つくば市、石井俊樹社長）は、フードバンクへの食品の寄付を52店舗に拡大する。

同社は、2016年11月から茨城県牛久市内の5店舗で、フードバンクへの食品の寄付を開始した。2018年はさらに千葉県千葉市、埼玉県越谷市、茨城県かすみがうら市、茨城県稲敷郡阿見町と活動店舗を増やしている。さらに6月13日（水）からは、茨城県水戸市内に3店舗を加えた。

これにより、実施店舗は、茨城県30店舗、千葉県2店舗、埼玉県7店舗、栃木県7店舗、群馬県6店舗の52店舗となった。

フードバンクは、品質上問題なく安心して食べられるにもかかわらず、さまざまな理由で廃棄される食品を、企業などから提供を受けて、福祉施設などに寄付する活動だ。

同社では、賞味期限及び消費期限の管理のため、社内ルールに基づいて期限到来前に食品を店頭から撤去し、廃棄処分としている。フードバンクへの寄付は、発生する食品廃棄物の抑制を図るとともに、賞味期限・消費期限到来前の食品を有効活用することができる。寄付する食品は、調味料、米、缶詰、菓子、日用品など。

寄付先は、茨城県内30店舗はNPO法人フードバンク茨城へ、群馬県6店舗と浅沼店はNPO法人フードバンク北関、栃木県内6店舗はNPO法人フードバンク宇都宮、埼玉県内7店舗はNPOフードバンク埼玉、千葉県内2店舗はフードバンクちばとなっている。

なお、欧米に倣って、日本でも法人がフードバンクに支出した寄附金については、農林水産省の主導によって、一般の寄附金として一定の限度額までが損金に算入されるようになった。認定NPO法人などの特定のフードバンクに対する寄附金については、一般の寄附金とは別枠で損金算入限度額が設定される税制上の優遇措置がある。食品など金銭以外の資産を寄附した場合には、その寄附金の額は時価で算定される。カスミの取り組みは高く評価されるが、この運動が日本中に広がるための先導役を果たしている。