セブン＆アイnews｜横浜市とインバウンド特化の連携協定締結

セブン＆アイグループの主力4社が、横浜市（林文子市長）と6月27日(水)、「訪日外国人旅行者の誘客と受入環境整備に関する連携協定」を締結した。

4社とは、(株)セブン-イレブン・ジャパン（古屋一樹社長）、(株)イトーヨーカ堂（三枝富博社長）、(株)そごう・西武（林拓二社長）、(株)セブン銀行（舟竹泰昭社長）。

協定は横浜市内を訪れる訪日外国人旅行者の誘客促進と市内滞在環境のさらなる充実を図ることを目的にしている。

セブン&アイグループ（セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武）は、横浜市と2012年6月に地域活性化包括連携協定を締結している。これまで地産地消や食育、観光振興などの分野で協力してきた。

今回の連携事項は、（１）海外からの誘客プロモーション、（２）訪日客向け情報提供、（３）訪日客向けサービスの提供、（４）訪日客に関するデータ分析、（５）その他、横浜市の観光振興に資する事項の5つ。

たとえば、訪日客向けには、免税サービスの展開（セブン‐イレブン、イトーヨーカ堂、そごう・西武）や、ATMにおける多言語対応（セブン銀行）、観光マップへのセブン-イレブン店舗記載、そのマップを店頭で配布することなど。セブン&アイグループと自治体がインバウンドに特化した連携協定を締結するのは、初となる。