ローソンnews｜中国電力と災害時における相互協力の協定を12/10締結

(株)ローソン（東京都品川区、竹増貞信社長）と中国電力(株)は、「株式会社ローソンと中国電力株式会社の相互協力に関する協定」を12月10日（月）に締結した。

目的は、災害発生時における相互支援だ。災害発生時に、可能な範囲で相互に協力して被災地の迅速な復旧に貢献する。

ローソンは、中国電力の要請に基づいて、食料や水などの支援物資を供給する。中国電力は、自治体からの要請に基づいてき、ローソンの該当施設に応急送電を行う。

また、災害発生時に円滑な相互連携を図るために、平常時においても意見交換、情報交換および訓練を実施する。

ローソンは「災害対策基本法」に基づく指定公共機関となっている。「災害対策基本法」とは、国や地方公共団体と協力して、緊急事態などに対処する政令などで定められたものだ。全国の店舗網などネットワークを活かした支援物資の調達や迅速な供給など、災害応急対策に貢献することが見込まれて、ローソンは2017年7月に内閣総理大臣の指定を受けた。小売業ではイオン、セブン&アイ・ホールディングスとイトーヨーカ堂、セブン―イレブン･ジャパン、そしてユニーとファミリーマートが指定されている。

中国地方は、今年2018年7月に豪雨によって甚大な被害を受けた。災害時に、店舗数の多いコンビニエンスストアの支援物資の供給と、インフラ整備のための電力の相互支援は、今後重要な役割を担う。