ファミマnews｜12/13名古屋市と待機児童協定締結し保育所一体型施設整備

(株)ファミリーマート（東京都豊島区、澤田貴司社長）と、名古屋市（河村たかし市長）は、「待機児童対策に関する連携協定」を12月13日（木）に締結した。

ファミリーマートは11月末時点で、名古屋市内に約520店を展開している。その店舗を活用して、地域住民や子育て家庭が交流できるスペースを確保することを目的に、保育所とコンビニエンスストアとの一体型施設の整備を目指していく。また、名古屋市が待機児童対策として行う事業を公募する際に、ファミリーマートが管理している物件のうち、適切と判断する物件の情報を提供する。

ファミリーマートと名古屋市は、2016年9月に「地域活性化などを目的とした連携と協力に関する包括協定」を締結している。この協定に基づいて情報交換をするなかで、ファミリーマートが目指す地域密着のコンセプトと、名古屋市の待機児童対策の保育所整備推進が合致した。そして検討を進めた結果、待機児童対策の協定締結に至った。