セブン‐イレブンnews｜夜間一時休業を直営10店で実証実験/省力化PJ新設

(株)セブン‐イレブン・ジャパン（東京都千代田区、古屋一樹社長）は、加盟店支援の取り組みをあらためて周知するとともに、新たな支援の体制を整える。

コンビニストアの24時間営業は、深夜の人手不足などが理由で、セブン‐イレブンでもオーナーと本部の間で大きな問題となっている。

そこでセブン‐イレブン・ジャパンでは3月中旬以降、全国の直営店舗の中から立地条件などが異なる10店舗を選定して、夜間一時休業の実証実験を開始する。この実験で、24時間営業を見直した場合のお客の利便性、従業員への影響、作業・物流効率、売上・収益などを検証する。

さらに、3月4日（月）には「省人化プロジェクト」を設置して、店舗の省人化を通じた生産性向上の取り組みを集約して推進していく。

また、すでに取り組んでいる「オーナー・ヘルプ制度」と「派遣センター」サービスを加盟店オーナーに周知する。

オーナー・ヘルプ制度は、加盟店オーナーが、止むを得ない事由で店舗運営ができない場合に、本部社員が一定期間、オーナー業務を代行する制度だ。派遣センターサービスは委託運営先の(株)ツナグ・ソリューションズと連携して、セブン‐イレブン加盟店の派遣依頼の集約、提携派遣会社への情報提供、派遣スタッフの事前研修などを通じて、加盟店の従業員確保をサポートしている。