ヤマダ電機news｜2つの提携で｢家電住まいる館｣と｢スマートホーム｣拡充図る

(株)ヤマダ電機（群馬県高崎市、三嶋恒夫社長）が次々に提携を発表した。

第1は、(株)家守りホールディングス（東京都千代田区、岡田浩一社長)との資本業務提携契約の締結である。家守りは「住まいに関するサービス」を提供するサービス業だ。新築住宅の品質検査から既存住宅の点検・メンテナンス、そしてリフォームまで。事業理念は「建てる前から、建てている時も、建てた後もずっと…。その家を守り、そこに住まう人の暮らしも見守る」。

ヤマダ電機は、日本最大の家電専門小売業で、日本第4位の小売業だが、家電をコアに生活インフラとしての「住宅まるごと提案」を展開している。その取り組みの一つとして、新業態店舗「家電住まいる館」を開発し、74店舗を改装オープンしている。つまり家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係の提案に加え、各種金融商品や不動産情報の提供、カフェコーナーなどが一体となったフォーマットである。

この「家電住まいる館」のトータルコーディネート提案には、住まいに関わる相談や顧客の「お困りごと」に対応できるノウハウと人的リソースの充実が必須である。

家守りホールディングスはこの「家電住まいる館」のコンセプトに当てはまる。

第2は、ソフトバンク(株)の子会社エンコアードジャパン(株)（東京都港区、中野明彦社長兼CEO）との連携である。この提携によって、今年4月11日からヤマダ電機の全直営店でホームIoTサービス「YAMADAスマートホーム」の取り扱いを開始した。

「YAMADAスマートホーム」は、エンコアードが提供するエネルギーIoTプラットフォーム「エネトーク」を活用したサービスである。これは宅内の分電盤に「エネトーク」を取り付けることで、「エネトーク」を通して1秒ごとのエネルギーデータが得られるサービスだ。これによって、顧客は自宅の電気使用量をリアルタイムに測定できる。また、「エネトーク」のスマートフォン向けアプリを活用すれば、これらの電力使用量や節電アドバイスを確認することもできる。

このほかに、温度・湿度・照度・加速度を計測するマルチセンサー「エネトークタッチ」、自宅の家電を遠隔で操作できる「スマート家電リモコン」が連携される。

これによって、ドアの開閉や温度・湿度の変化などを検知して、家族の帰宅や宅内の異常が顧客に通知される。宅内の子どもや高齢者の見守りサービスとして利用することができるし、スマホで外出先から家電を操作したりすることも可能となる。

一方、ソフトバンクのインターネット接続サービス「SoftBank 光」などと「YAMADAスマートホーム」を同時申し込みすると、特典を提供する。

さらに、ヤマダ電機グループの(株)ヤマダホームズ（群馬県高崎市、増田文彦社長）は戸建て住宅の建設および販売、住宅のリフォーム事業を行っているが、こちらでも「YAMADAスマートホーム」を販売する。

「家電」を核にして、「ホーム」へとラインロビングする中での提携だが、これはやがてヤマダ電機の社名から「電機」を取り去る方向に進んでいる。