ミニストップnews｜｢イオンのコンビニエンスストア事業に関して｣の表明

イオン(株)（千葉市美浜区、岡田元也社長)とミニストップ(株)（藤本明裕社長）では、今日出されたセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン3社の加盟店支援に関する行動計画に先立つ4月23日に、「イオンのコンビニエンスストア事業に関して」と題した声明を発表している。以下全文を掲載する。

――昨今24時間営業をめぐる問題は、人手不足や労働環境のみならずフランチャイズビジネスのあり方が問われていると考えます。ミニストップは、創業より約40年にわたり、お客さまの変化に対応し、商品サービスの拡充に努めてまいりました。しかし、加盟店との関係や雇用問題など、社会環境の変化への対応は十分ではなく真摯に反省しています。

イオンとミニストップは、加盟店と本部の利益分配のあり方を含めたフランチャイズビジネスそのものの変革を進めてまいります。目指すべきは「お客さま第一」を目的とした加盟店と本部の共存共栄であり、共に繁栄する「事業の共同体」であると考えます。持続可能なグローバル水準の新時代のフランチャイズビジネスを求め、新たな方向性を打ち出してまいります。

この度、経済産業省によってコンビニ各社に対して改善行動計画の作成要請がなされました。本来、企業は常に自らが時代や環境の変化への対応を進めるべきであると考えます。イオンは、新しい時代の要請に積極的に応え、変革を成し遂げ、企業の社会的責任を果たしてまいります――。

まさに「イオンの反省」文だ。しかし経済産業省からの改善行動計画の作成要請に対しては、他の3社とは異なり、なんら計画を出していない。つまり、文章にあるように、「企業は常に自らが時代や環境の変化への対応を進めるべきである」という立場に立脚しているからだ。イオンの商人としての矜持とも言える表明文である。