セブン＆アイnews｜7/8から常温加工食品の納品期限を｢2分の1｣に緩和

(株)セブン&アイ・ホールディングス（東京都千代田区、井阪隆一社長）は、全国のセブン‐イレブン2万0973店、イトーヨーカドー160店、ヨークベニマル226店、ヨークマート81店、合計2万1440店（2019年6月末時点）への納品期限緩和の対象商品を 7月8日(月)から拡大する。

これは同グループの環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」で示している「食品ロス対策」の一環として行うもので、カップラーメンを皮切りに調味料やレトルト食品など、常温加工食品全カテゴリーへ順次拡げていく。

■環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」

これまでは商習慣として、商品を製造日から賞味期限の「3分の1」が経過する前までに店舗に納品するという「3分の1ルール」で運用してきた。2012年以降、食品ロス対策を進めるなかで、ソフトドリンク、 菓子など一部の商品を対象に、製造日から賞味期限の半分まで納品を緩和する「2分の1」への見直しを進めている。今後、対象商品のカテゴリーを拡大することで、メーカーやベンダーの在庫負担を軽減し、さらなる食品ロスの削減につなげていく計画だ。

■納品期限緩和のイメージ

拡大の対象となる商品は、即席めん(カップ・袋)、即席みそ汁、乾燥スープ、レトルト食品、包装米飯、調味料、香辛料、缶詰、乾物、乾麺、米穀、珍味、コーヒー(インスタント・レギュラー)、お茶、紅茶、ジャム、はちみつなど。開始時期は事業会社によって異なる。