イオンnews｜内閣府と連携協定締結/災害時に店舗スペース＆機材提供

イオン(株)（千葉市美浜区、岡田元也社長）は7月9日（火）、内閣府と「災害対応に関する連携協定」を締結した。

内閣府の被災地域での災害対応時に、イオンの店舗駐車場などのスペースを、応援部隊の進出拠点として活用させることができ、またイオングループ各社が保有するバルーンシェルターなどの災害対応機材を、支援を必要としている地方公共団体へ円滑に提供できるようになる。

イオンは2016年3月に、東日本大震災以降の防災への取り組みを踏まえ、「イオングループBCM（事業継続マネジメント）５カ年計画」を策定した。「情報システム」「施設」「商品･物流」「訓練」「外部連携」の５つを重点分野としてＢＣＭを推進している。また2017年7月には、内閣総理大臣から指定公共機関に指定されている。これによって災害発生時における商品調達・物流網機能、一時避難所としての施設利用などで、今回の連携協定とも合わせて、今後はライフラインとしての機能を担っていく。