バローnews｜｢ホワイト物流｣へ向けて｢自主行動宣言｣を提出

(株)バローホールディングス（岐阜県恵那市、田代正美社長）は、国土交通省・経済産業省・農林水産省が参加の呼びかけを行う「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、7月8日に「自主行動宣言」を提出した。

「ホワイト物流」推進運動は、トラック運転者不足が深刻化するなか、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的に、以下の2点に取り組む運動。
⑴トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化
⑵女性や60代以上の運転者等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現

バローグループの「自主行動宣言」の主な取り組み項目は3点ある。
第1に、同社物流センターへの入荷をスムーズに行うため、(株)ロジクリエイト開発が開発した入荷予約システム「Li-SO」を3月から順次導入した。

この予約システムは「一宮ドライ物流センター」(愛知県一宮市)、「豊田物流センター」(愛知県豊田市)、「可児ドライ物流センター」(岐阜県可児市)で展開している。

入荷予約システムを利用する取引先（メーカー・卸売業・配送業）は6月末時点で248社。事前予約比率は90％となり、取引先側では待機時間の削減、同社側では入荷作業の効率化が図れるなど、双方でメリットを享受している。

第2に、2019年11月をめどに、取引先から受け取る商品の発注データを、店舗到着日の１日前から2日前に変更する。

第3に、食品廃棄物削減に向けて、商慣行に基づく入出荷許容率(1/3ルール)を見直す。従来は賞味期限360日の商品について、製造から120日を経過した預かり在庫商品を除外する作業が発生していたが、今後は基準を180日に変更する。

この取り組みは、スーパーマーケット事業の中核企業であるバローのドライ物流センター（加工食品・菓子・酒・雑貨）を対象に開始するが、グループの物流業務を担う中部興産(株)を軸に、今後グループを挙げた取り組みへと発展するよう検討していく。