アマゾンnews｜キャッシュレス加盟店管理事業者に登録決定

アマゾンジャパン合同会社（東京都目黒区、ジャスパー・チャン社長）は、8月2日（金）に「平成31年度キャッシュレス・消費者還元事業」の「キャッシュレス加盟店管理事業者」として登録決定された。

10月1日(火)からの消費税増税に伴って、中小・小規模事業者で顧客がキャッシュレス決済したとき、商品の決済金額の5%分に相当する5ポイント還元される。政府が考えた消費増税によって予想される消費低迷に対する消費喚起策として、10月1日から2020年6月30日（火）までの9カ月間、実施される。

この「キャッシュレス加盟店管理事業者」とは、「キャッシュレス決済サービスの提供を主たる事業としていないものの、キャッシュレス加盟店支援事業者と連携し、ショッピングモール等の自社の関連商業施設等のテナント等とのみ加盟店契約を締結し、立替払い等を行う事業者」と定義され、この事業に「参加を希望する中小・小規模事業者の申請を受け付け、補助金事務局に登録を行う事業者」をいう。

アマゾンがキャッシュレス加盟店管理事業者に登録されたことで、Amazonサイトでキャッシュレス決済した顧客には、決済金額の5%分に相当する金額が即時還元される。

アマゾンでは8月8日（木）から、「中小・小規模事業者向けキャッシュレス・消費者還元事業のお申込」のウェブサイトを開設して、対象となる事業者の加盟店登録申請の受け付けを開始した。