イオンnews｜ソフトバンクと災害時の通信協定､次世代の災害対応も視野に

イオン(株)（千葉県千葉市、岡田元也社長）とソフトバンク(株)は8月29日（木）、「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」を締結し、災害時の避難所周辺の通信手段の確保と、被災地域の携帯電話通信エリアの復旧に向けて、迅速かつ効果的に協力していく。

イオンはこれまで、巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続的に行なってきた。2016年3月には、東日本大震災以降の防災への取り組みをベースに「イオングループBCM（事業継続マネジメント）5カ年計画」を策定している。「情報システム」「施設」「商品･物流」「訓練」「外部連携」の5つが重点分野だ。

両社は、情報交換や防災訓練などを行う。また今後、ICT(Information and Communication Technology）やAI（人工知能）を活用した次世代の災害対応についても取り組んでいく。

■相互協力事項
（1）自然災害時、イオンの施設が避難所に指定された場合、イオンはソフトバンクが提供する可搬型基地局などを含む通信機器の設置スペースを確保する。ソフトバンクは、被災者が利用できる無料Wi-Fiサービス、充電サービスを提供する。
（2）イオンは被災地域内のイオンの施設の敷地を、ソフトバンクのネットワークインフラの復旧活動のための拠点として提供する。
（3）災害発生時に、災害現場における被災状況など情報共有を行う。
（4）平時から、災害発生時の相互協力に必要な情報交換または防災訓練など行う。