協会news｜ポイント還元事業の｢見直し要望書｣を経済産業大臣に提出

日本チェーンストア協会、一般社団法人日本スーパーマーケット協会、一般社団法人全国スーパーマーケット協会、日本チェーンドラッグストア協会の4協会は、9月18日、消費増税対策としてのキャッシュレス・ポイント還元事業の抜本的な見直しについて、4人の会長の連名で菅原一秀経済産業大臣に要望書を提出した。

チェーンストア協会の小濵裕正会長は(株)カスミ会長、日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長は(株)ヤオコー会長、全国スーパーマーケット協会の横山清会長は(株)アークス社長、日本チェーンドラッグストア協会の池野隆光会長は(株)ウェルシアホールディングス会長。

4協会の要望は次の3点だ。
第1は、この事業への対象加盟店の登録については、2020年4月まで受け付けることになっている。しかし、地域の消費環境や競争環境に大きな影響を及ぼすおそれがあるため、９月末日をもって締め切ってほしいということ。

第2は、キャッシュレス決済時の「即時充当(実質値引き)」を即刻廃止するか、少なくとも公募要領に従った適正な運用を確保してほしいということ。
大手コンビニチェーンでは、あとからポイント還元される対象分を、購入時点で購入額から差し引く｢即時充当｣をする。これは優遇策の意図とは異なるものである。このような実質的な価格引き下げ行為は、一見消費者の利益にかなうかのように思われるが、日々の買物に新たな差別と混乱をもたらすだけでなく、過度な価格引き下げ競争を誘発し、デフレの再燃を招きかねないからだ。

第3は、「たばこ」を還元の対象商品から除外すべきであること。
「たばこ」は小売定価制が維持されている商品だが、施行規則が改正されて全ての取扱い事業者に「値引き」が認められることになった。そもそも、小売定価以外での販売を禁止するとともに、健康面から販売に制限・配慮をしている商品を、この事業の対象とすることは適切だとは考えられないからだ。

最後に、4協会は「キャッシュレス決済の推進」自体には賛同するとしている。そのうえで、今回のポイント還元事業のような問題が多い政策ではなく、公正で適切な政策を実行してもらいたいと結んでいる。