新日本スーパーマーケット同盟news｜4つの分科会活動報告発表

新日本スーパーマーケット同盟が、2019年1月に立ち上げた4つの分科会についてその進捗状況を発表した。

新日本スーパーマーケット同盟は (株)アークス(札幌市、横山清社長)、(株)バローホールディングス（岐阜県恵那市、田代正美会長兼社長)、(株)リテールパートナーズ（山口県防府市、田中康男社長）のスーパーマーケットリージョナルチェーン3社が2018年12月25日に資本業務提携して誕生した。地域に密着した独立系食品流通企業の結集軸となるべく、マスメリットを活かした活動を目指している。

分科会は、1.商品分科会、2.運営分科会、3間接部門分科会、4.次世代領域開発分科会となっている。

第1の商品分科会では、地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有、共同販促の企画、限定商品開発などを活動の方針とする。地場商品開発では、「北海道礼文島 真ほっけ開き」を共同販売した。

共同販促では企画第1弾として9月に日清食品と「同盟設立をどん兵衛でお祝い! ど～ん! と食欲の秋」キャンペーンを実施した。また限定商品開発の第1弾では、サッポロビールとの共同企画「酸化防止剤無添加 赤ワイン ｣「酸化防止剤無添加 白ワイン」を10月29日から全店で販売する。新日本スーパー マーケット同盟のロゴ入り商品になる。

第2の運営分科会では、資材・備品・什器などの共同購入、店舗開発、店舗運営、物流やセンター運営のノウハウの共有、スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開などを課題テーマに挙げている。具体化したのはバローホールディングスが展開するフィットネスジム「スポーツクラブアクトス Will_G」をアークスグループのテナントとして、またリテールパートナーズではフランチャイズ契約で新規出店させるということ。

第3の間接部門分科会 では、人材採用や人材教育に関するノウハウの共有、バックオフィス業務の共同研究などを活動方針としている。主に外国人技能実習生の採用・活用について議論が進み、新規採用者の段階から管理団体を集約し、管理団体と企業との役割分担を明確化して、コストの見える化を図っていく。また就労機会の拡大では、センターに加えて店舗での勤務体制づくりを進めていくことが共有化された。

そして第4の次世代領域開発分科会では、カード事業の共同研究、および統合に向けた検討、金融・決済事業に関わる共同運営の検討、スマートストア（次世代型店舗）など新しいテクノロジー対応への共同研究などがテーマとなっている。具体的にはスマートフォンを使ったセルフレジの実証実験を、11月に(株)丸久のアルク秋月店で行う。この実験の狙いは、お客のレジ待ち時間の減少とチェックアウト業務の省力化を定性的、定量的に分析することだ。