PayPay news｜協定により愛媛県新居浜市が各種支払いにQRコード決済導入

PayPay(株)(東京都千代田区、中山一郎社長)は10月23日、新居浜市内の公共施設における手数料・使用料などの支払いをキャッシュレス化するに当たって、新居浜市(愛媛県新居浜市、石川勝行市長)と協定を締結した。

この協定に基づいて、新居浜市は11月20日(水)から順次、市内の各種公共施設にQRコード決済サービス「PayPay」を試験導入する。その目的は、市民の利便性向上と日本政府のキャッシュレス・ビジョンに資する取り組みを推進するためである。これまで現金だけの取り扱いだった各種支払い窓口に占めるキャッシュレス決済利用者の割合を測定したうえで、本格的な導入を検討する。

〈新居浜市役所収税課の窓口〉

一方、PayPayは新居浜市のキャッシュレス化に対する取り組みに必要なサポートとサービスの提供を行っていく。

利用可能となるのは、新居浜市役所の収税課での納税証明手数料、所得・課税非課税証明手数料、事業所所在地証明手数料、評価額証明手数料、滅失証明手数料などのほか、新居浜市文化施設「あかがねミュージアム」での美術館使用料、文化施設内における物販などだ。

PayPayは、ソフトバンクグループ(株)とソフトバンク(株)、そしてヤフー(株)の共同出資会社である。2018年10月5日にスマホ決済サービスを開始した。PayPay残高へのチャージは、銀行口座からオンラインで行えるが、それに加えて、セブン銀行ATMでも可能である。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネー、PayPayマネーライト）を「送る・受け取る」機能や、グループでの飲食に便利な「わりかん」機能など、さまざまな機能を提供している。