イオンnews|CDPの気候変動部門最高評価「Aリスト」企業に選出

イオン(株)(千葉市美浜区、岡田元也社長)は、国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体「Carbon Disclosure Project(略称CDP)」から、気候変動部門で最高評価にあたる「Aリスト」企業に選出された。

CDPは、気候変動対策・水資源保護・森林保全の3つの分野について、企業の対応に関する独自の調査を行う。評価は「A」から「D-(マイナス)」までの8段階で示され、機関投資家による投資判断等に活用されている。CDPはイギリスに拠点を置いて、運用資産総額96兆米ドルを有する世界の525超の機関投資家と、購買力規模3.6兆ドルに上る125の企業・団体の要請に基づいて活動している。

2019年は、8400社以上の企業がCDPを通じて環境問題対策に関する情報を開示した。「Aリスト」には上位2%、179社が選出されている。そのうち日本企業は昨年の20社の約2倍となる38社が選ばれている。ちなみにアメリカは35社だ。

イオンは、2008年に日本の小売業として初めてCO2の排出量削減目標を定めた「イオン温暖化防止宣言」を発表。2018年には「イオン脱炭素ビジョン2050」を策定し、店舗で排出するCO2等を2050年に排出総量でゼロにすることを目指している。

また、「イオン脱炭素ビジョン2050」策定に合わせ、「100%再生可能エネルギーでの事業運営」を目標に掲げる国際イニシアティブ「RE100」に参画した。

長期ビジョンの実現に向けて持続的に取り組むための推進基盤を構築し、店舗や事業所では空調、照明、冷凍・冷蔵ケースなどの機器の計画的な更新を行うほか、IoTを活用した管理システムの導入等を通じて省エネを進めている。

2019年は、再生可能エネルギー調達量の拡大に向けて、さまざまな取り組みを推進した。

第1に太陽光発電の導入を加速するPPAモデルを採用した。これは事業者が、電力需要家の敷地や屋根等のスペースを借りて太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を電力需要家に販売する仕組みである。

第2は、太陽光発電での余剰電力を、売電する期間が満了を迎えるお客に向けて、電力会社と連携したサービスを提供した。

さらに第3に、気候変動による影響に関してTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures;気候関連財務情報開示タスクフォース)に沿ったシナリオ分析を行い、リスク想定と事業継続のための対応策の検討を実施した。

これらの活動が評価された。

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