日持ちする食品の賞味期限「年月」表示へ

賞味期限まで1年以上ある食品は「年月日」表示から「年月」表示に変更する。

今日25日の日本経済新聞夕刊一面トップ記事。

経済産業省の協議会が10月下旬から変更の具体的な検討に入る。協議会にはキリンビールや味の素などのメーカー、三菱食品や伊藤忠食品などの卸、イトーヨーカ堂やローソンなどの小売企業が参加している。

賞味期限まで1年以上あるような缶詰や料理酒、瓶詰めジャム、マスタード、粉末スープといった食品を対象として、これまでの「年月日」から「年月」表示に変更する。日持ちしない生鮮食品は対象外。

ただし、消費者の健康に害を及ぼさないよう表示する月を前倒しする。例えば、賞味期限が12月15日ならば表示は「11月」とする。12月25日でも同様に「11月」と表示する。

加工食品は、卸売業者から食品メーカーへの返品が取引全体の1%程度になるとの推計もあり、そのほとんどが廃棄処分となる。「年月」表示になれば食品廃棄を減らすことが可能になると期待されている。

また、メーカーや小売業者にとっても在庫・販売管理を効率化できると考えられている。1日単位で賞味期限を管理している現在は、賞味期限が先に到来する商品を前出ししているが、月単位に変わればこの手間が減るからだ。

だが、よく考えると日持ちする食品の賞味期限を日にち単位で気にすることはあまりない。実際、日経の記事にも、「日持ちする缶詰やスナック菓子などは1日単位で細かく確認する客は少ない」（大手スーパー）といった声が掲載されている。

大手飲料メーカー5社が、今年5月、2リットル・ペットボトルの水を、先行的に実験し、賞味期限を年月表示に切り替えた。記事は、「売上げへのマイナス影響は出ていない」というメーカー側のコメントでまとめているが、小売業や卸売業はどう考えているのだろうか。製配販のサプライチェーン全体での社会性のある議論が望まれる。

検索キーワード：　賞味期限　経済産業省