ローソンnews｜時短営業の現況および正月休業102店舗の実験を報告

(株)ローソン(東京都品川区、竹増貞信社長)は、時短営業と正月休業実験についての取り組みを報告している。

ローソンは、フランチャイズ契約時の書面に時短営業の契約を明記し、加盟店に自由に選択してもらう制度を採る。時短契約店舗数は2月1日時点で176店舗だが、人手不足の影響を受けて2019年3月から増加傾向にある。この時短契約では、24時間営業よりチャージ率が若干高くなっているが、大手コンビニの中では最も低い水準だと言う。

また正月休業実験については、ローソン本部が全国の都市部を中心とした加盟店102店舗に依頼し、実施した。休業開始日を12月31日または1月1日、休業期間を半日または1日半とした実験だ。オーナーアンケートでは、さまざまな意見が寄せられている。今年の結果をふまえ、来年の正月の休業について検討を進めていくとしている。

＜オーナーアンケートの抜粋＞
・家族と一緒に過ごせる時間が取れた
・クルー確保が難しい時期なので大変助かった
・人手不足のなか、従業員を休ませることができた
・発注の難しさが課題
・周辺の常連さんにご迷惑をかけた
・休業の事前告知をすることで、休業前から客数が減った
・休業明けも客数が戻りにくかった
・休業にかかる費用負担（ATMの現金抜き差し・警備費用）が心配