ファミマnews｜早期退職800人募集に1025人､全社員の14％退職

(株)ファミリーマート（東京都港区、澤田貴司社長）は、2019年11月14日(木)に発表した「新たな加盟店支援及び本部の構造改革」により、在籍する40歳以上の社員を対象にした早期退職者を募っていたが、予定の800人を大幅に超える1025人（正社員924名、非正規社員101名）に上った。全社員の約14％に相当する。

ファミリーマートでは24時間営業の見直しなど加盟店支援策の資金として、年間約100億円（1店当たり平均年間約70万円）を捻出するために、早期退職制度の実施に踏み切った。実際には1111人が応募したが、日常オペレーションの継続に重大な影響を及ぼす可能性のある86人の社員については慰留した。

これにより割増退職金総額として今期約150億円を計上するが、2021年2月期は年間約80億円の経費削減につながると見ている。