イオンnews｜沖縄電力と｢災害時における相互支援に関する協定｣締結

イオン(株)(千葉市美浜区、岡田元也社長)は、沖縄電力(株)(沖縄県浦添市、本永浩之社長)と、2月28日(金)に大規模災害が発生した際に両社が協力して被災者支援にあたることを定めた「災害時における相互支援に関する協定」を締結した。

この協定では大規模災害が発生した際、イオンは沖縄電力に対して支援物資の提供および復旧拠点設営用のスペースを貸与する。一方沖縄電力は、沖縄県からの要請に基づき、イオンが設置した一時避難場所への電力供給を、各設備の被害・復旧状況を勘案し、可能な範囲で実施する。

イオンは2016年3月に、東日本大震災以降の防災への取り組みを踏まえた、｢イオングループBCM(事業継続マネジメント)5カ年計画」を策定し、｢情報システム」｢施設」｢商品･物流」｢訓練」｢外部連携」の5つを重点分野に定めて推進している。

沖縄電力は、大規模災害を想定した訓練を定期的に行い、災害発生時の復旧活動を迅速、的確に行う態勢の確立に努めている。

両社は、内閣総理大臣から指定公共機関に認定されている。指定公共機関とは、災害時に国の要請に応じて、ライフラインの復旧や支援物資の輸送などの緊急支援を行う。これは災害対策基本法に基づいて指定される。

イオンは、2017年8月の中部電力を皮切りに、北海道電力、東北電力、東京電力ホールディングス、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の旧一般電気事業者10社と災害協定を結んだことになる。