フジnews｜家庭の余剰電力を活用した｢四電エフカプラン｣の取り組みを開始

(株)フジ(愛媛県松山市、山口普社長)は、四国電力(株)(香川県高松市、長井啓介社長)が提供する新たなサービス「四電エフカプラン」の取り組みを開始する。

住宅や社屋、遊休地などにソーラーパネルを設置して、電力を生産するのが太陽光発電だが、生産された電力は、固定価格買取制度のもとで、電力会社に買い取られる。今回対象となるのは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)改定によって太陽光発電の買い取を終了させる顧客である。

                                            〈四電エフカプランのイメージ〉

「四電エフカプラン」は、四国電力が家庭の太陽光発電による余剰電力を買い取り、買い取った余剰電力に含まれるCO2排出量ゼロの環境価値をフジの店舗へ提供することで、顧客に四国電力の定める単価(2020年度は7円/kWh〔税込み〕)に加え、１kWh当たり１｢エフカマネー｣を進呈するサービスだ。

エフカマネーは、フジ直営売場(93店舗)のほか、加盟店で利用できる電子マネーである。

提供エリアは、香川県、愛媛県、徳島県、高知県で、香川県・愛媛県の一部地域は除かれる。

四国電力は7月1日から「四電エフカプラン」を利用する顧客の募集を開始し、フジは提供を受けたCO2排出量ゼロの環境価値を、店舗運営のCO2排出量削減の施策として活用していく。