PPIHnews｜愛媛県と包括連携協定/2030年に100億円の取り引き実現へ

(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（東京都目黒区、吉田直樹社長、PPIH）は９月11日(金)、愛媛県（中村時広知事）と、海外における愛媛県産品の販路拡大等に連携して取り組み、一層の地域活性化と県民サービスの向上を図るため、包括連携協定を結んだ。 同社が自治体と包括連携協定を締結するのは初めてとなる。

愛媛県が持つ県産品等に係る各種情報や関係施設・機関等を活用した商品開発力と、PPIHが持つ販売ノウハウやサービスの活用などで相互に連携し、 2030年までに年間100億円の取り引きの実現に向け、主として海外における県産品の販路拡大等に取り組んでいく。また、愛媛県フェアの定期的な開催、店舗での県産品テストマーケティングの実施、県内産地や県研究所と連携した海外輸出向け新商品開発への協力、国内外での県産品販売や観光資源などのPRを通じた愛媛の魅力発信などを計画していく。

■協定締結の目的
愛媛県とＰＰＩＨが相互に緊密な連携を図ることにより、双方の資源を有効に活用した協同による活動（以下「連携事項」という。）を推進する。

■連携事項
(1) 愛媛県産品の海外販路拡大・販売促進に関すること
(2) 海外輸出用の商品開発に関すること
(3) 地域振興に関すること
(4) 地域の暮らしの安全・安心に関すること
(5) その他、地域活性化及び県民サービスの向上に関すること