ミニストップnews｜FC契約から｢ミニストップパートナーシップ契約｣へ

ミニストップ(株)（千葉県千葉市、 藤本明裕社長)は、これまでの加盟店と本部のフランチャイズ（FC）契約の内容を抜本的に見直し、新たに「ミニストップパートナーシップ契約」を9月から運用している。

従来の「フランチャイズ契約」では、「収入」（売上高－実際に販売した商品原価）から「本部収入（ロイアルティ）」が控除された「加盟店収入」から、廃棄や人件費などの「店舗営業経費」が差し引かれるため、店舗経費は加盟店負担が主となっていた。

パートナーシップ契約では、経費負担構造・利益配分構造を変え、収入から「店舗営業経費」および「固定費」を差し引いた事業利益を加盟店と本部の両者で折半する仕組みにする。

契約改定の背景にあるのは、加盟店オーナーの高齢化、24時間営業問題、人件費や物流費の高騰といった社会環境、経済情勢の大きな変化だ。

「従来のフランチャイズシステムでは適合が困難となり、さまざまな不都合が発生しました。結果、現在の社会通念においては、本部主体のフランチャイズ契約は一方的と言われてもやむを得ない内容」とし、「この原因は、適切な契約改正ができなかったことにあると真摯に反省しております」

「イオンの反省」ならぬ、「ミニストップの反省」だ。

「このままでは加盟店の成長、ひいてはコンビニエンスストア事業の次の成長はあり得ないと考えるに至り」、「創業当初の精神に立ち返り、加盟店と共に再び成長を目指し」としている。