イオン東北news｜浪江町･双葉町･南相馬市と8社がまちづくり連携協定

イオン 東北(株)（秋田県秋田市 、辻雅信社長）は2月2日（火）、福島県の浪江町、双葉町、南相馬市の3つの自治体と、日産自動車(株)、フォーアールエナジー(株)、福島日産自動車(株)、日産プリンス福島販売(株)、日本郵便(株)東北支社、(株)長大、(株)ゼンリンとの間で、「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を結んだ。

連携協定は、参画する3つの自治体イオン東北を含む8つの企業が、東日本大震災からの復興と、浪江町、双葉町、南相馬市が目指す、夢と希望のある未来の“まちづくり”において、各社が持つ資源、 先進技術やノウハウを活かしながら、地域住民と共に創り上げていくというもの。

具体的には、新たな移動手段となるモビリティサービスの構築、再生可能エネルギーの利活用による低炭素化の取り組み、そしてコミュニティの活性化と強靭化の領域においても協業し、持続可能な“まちづくり”の実現を目指す。

3自治体は東日本大震災を機に発生したフクシマ原発事故で大きな被害を受けた。浪江町は、2017年3月に避難指示の一部が解除されたものの、未だ帰還困難区域が町の面積の８割を占めている。双葉町は、原子力災害により、町域の96％が帰還困難区域となり、町民全員の避難を余儀なくされているという唯一の自治体だ。また、中間貯蔵施設を受け入れ、かつ多くの地域が避難指示解除の見通しも立っていない。