イオンnews｜関東地方整備局と｢災害対応に関する協定｣締結/BCM推進

イオン(株)(千葉市美浜区、吉田昭夫社長)は3月8日(月)、国土交通省関東地方整備局と「災害対応に関する協定」を締結した。首都直下地震や、近年激甚化している風水害などの大規模災害に備え、効率的に災害対応を実施することを目的とする。

イオンは、関東地方整備局の要請に基づき、災害対応時の活動に必要な拠点となるスペースと食料品、バルーンシェルターなどの資機材を提供する。一方、関東地方整備局は、災害復旧の目的でイオンの建物を使用する際に、建物の安全性を判定する職員を派遣する。これによって関東地方整備局とイオンが連携して災害対応を行っていく。

イオンでは2016年3月には、東日本大震災以降の防災への取り組みを踏まえ、「イオンBCM（事業継続マネジメント）プロジェクト」を始動。「情報システム」「施設」「商品･物流」「訓練」「外部連携」の5つを重点分野としてBCMを進めている。