U.S.M.Hnews｜経済産業省の｢DX認定事業者｣認定取得/｢Scan&Go｣など評価

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(株)(東京都千代田区、藤田元宏社長、U.S.M.H)は、2021年7月1日に経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に選定されたと発表した。

自社開発のスマートフォン決済サービス「Scan&Go」をはじめとする、第2次中期経営計画に基づいたデジタル施策と、その開発を支える推進体制の整備が経済産業省の認定基準を満たしていること、また適切な情報開示を行っていることなどが認定の取得につながった。

DX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経営とシステムのガバナンス状況の優良な企業を国が認定し、日本全体の「DX」を促進することを目的とした認定制度。デジタル技術による社会変革を踏まえて経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っている(DX-Ready)事業者を経済産業省が認定する。2021年7月1日現在で141社がDX認定事業者に選定されている。

U.S.M.Hは2020年度を初年度とする３カ年の第2次中期経営計画で、「デジタルを基盤とした構造改革を推進し、次代の礎を築く」「『あらゆる人に食を届ける』をめざして、協働と創発をくりかえす」ことを宣言。また、計画の実現に向け４つの改革である「デジタル改革」「コスト改革」「フォーマット改革」「ワークスタイル改革」を定めて、これを支える組織体制に変えた。2020年11月にはグループのDX方針を定めた「U.S.M.HDX方針書2024」を策定し、その中で2024年度におけるデジタル事業の数値目標を約220億円と設定している。

これらの計画に基づいて2020年度には、自社開発の「Ignica（イグニカ）」ブランドによる「Scan&Go」「Online Delivery」「デジタルサイネージ」「セルフPOSシステム」などのデジタル施策を本格化し、2021年7月1日現在、グループ内で「Scan&Go」を494店舗、「Online Delivery」を33店舗、「デジタルサイネージ」を88店舗に導入している。

また従来のSM(スーパーマーケット)事業の枠を越え、自社開発のデジタルサービスを他社へ販売、展開する新しい事業モデルの構築(RaaS化：Retail as a Service)も推進している。