イオン東北news｜オンデマンド配車サービス･貨客混載の実証実験を開始

イオン東北(株)(秋田県秋田市、辻雅信社長)は、日産自動車(株)(神奈川県横浜市、内田誠社長)、日本郵便(株)東北支社(宮城県仙台市、小野木喜惠子支社長、以下｢日本郵便｣)、(株)長大(東京都中央区、野本昌弘社長)、(株)ゼンリン(福岡県北九州市、髙山善司社長)と協業し、2022年1月7日～2月4日の約1カ月間、福島県浪江町において貨客混載の実証実験を開始する。

この実証実験では、オンデマンド配車サービスと、人とモノの移動ニーズをマッチングさせた人流と物流の効率化を検証する。

これは 2020年2月に協定締結した「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」に基いて先月開始された「なみえスマートモビリティ」実証実験の第2フェーズとなるものだ。

｢福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」にはイオン東北を含め、浪江町、双葉町、南相馬市、日産自動車、フォーアールエナジー(株)、福島日産自動車(株)、日産プリンス福島販売(株)、日本郵便東北支社、長大、ゼンリンの3自治体と8企業が参画した。

配車サービスでは、対象エリアを町中心部から避難解除区域を含む浪江町全域に拡大するほか、買物支援サービスによる荷物配達を組み合わせた貨客混載の実証実験も実施する。昨年度の実証結果を踏まえ、移動サービスの利便性向上と商品点数を大幅に拡大することで、地方部における暮らしやすいまちづくりに貢献する。

昨年度からの変更箇所は、以下の５点。
1つ目。昨年度は事前登録者40名が対象だったが、今回の実証実験期間中は誰でも利用できるようにする。

２つ目。昨年度は接続拠点の乗り換えを検証したが、今回は町内の移動は接続拠点を介さずに直接目的地へ移動できるようにする。

３つ目。昨年度はデジタル停留所を設置し乗降地を固定したが、今回は中心部の停留所を約120カ所設け、周辺部ではユーザー登録に応じてアプリケーション上に停留所を設置する。

４つ目。買物支援サービスの対象商品は、昨年度は常温品100点だったが、今回は常温、保冷、冷凍を含む約6000点に拡大する。

５つ目。買物支援サービスの配達については、昨年度はスポーク車両か郵便車のどちらかで配達したが、今回は浪江町中心エリアは配車サービス車両を利用し、周辺部では配車サービス車両による貨客混載を検証する。周辺部では貨客混載で郵便局まで運送し、郵便局からは日本郵便が配達する配達連携を実証する。

この実証実験における各社の役割は以下の通り。
•イオン東北：イオン浪江店内で販売しているほぼ全商品6000点を配送サービス対象商品として提供する。
•日産自動車：オンデマンド配車サービスの設計と実装および、サービス運用、人と物の効率的な移動のマッチングを予測する技術を提供する。
•日本郵便：周辺部への買物支援サービスの配達を提供する。
•長大：持続可能なサービスとしての実運用に向けて、利用者実態とデータ分析を行う。
•ゼンリン：デジタル地図の基盤となる、浪江町の最新の地図データを作成し、実証実験のサービス設計に関する情報を提供する。