ワークマンnews | 2023年8月までPBの価格据え置き

(株)ワークマン(埼玉県伊勢崎市、小濱英之社長)は9月14日（水）、今年2月から行っている「価格据え置き宣言」を2023年8月まで継続すると発表した。

同社では全売上げの65%をプライベートブランド（PB）が占めている。うち売上げ上位(2022年1月～8月)300品目が全PB売上げの8割を占める。その8割のうちの96.3％を占める260品目を価格据え置きの対象とする。30品目は廃盤して、値上げするのは作業靴など10品目のみ。

ワークマンでは今回の価格据え置きの原資として、以下の4つを挙げている。
①素材の共通化･･･自社開発素材を衣料だけでなく、テント、寝具にも活用することによる素材コストの引き下げ
②閑散期生産･･･海外工場への前倒し発注により、3割を占める工場原価の2割削減
③製品当たりの生産量の増加･･･類似商品の削減による生産量増と在庫回転の引き上げ
④社内挙げてのコストダウン･･･積載効率の向上や商品タグの小型化、社内節電など、製品開発部門を除く全部門での小さなコストダウン

同日に行われた今秋冬新製品発表・戦略発表会の席上、土屋哲雄専務取締役は今回の価格据え置きについて、「来年春夏までの価格据え置きは競合他社はどこもやっていない。現在の“売れて当たり前”の競争優位の状態を来年春夏物の販売にもつなげる」と語った。