西友news｜中計第2ステージは｢持たない経営｣､5年間で1000億円投資

(株)西友（東京都北区、大久保恒夫社長）は、中期経営計画の次なるステージとして「持たない経営」を実践して、さらなる投資資金を創出すると発表した。

具体的には、西友が保有する一部の店舗不動産を売却することで得た資金を活用し、営業で創出した利益とあわせて、今後5年間で、1000億円の規模で5つの分野に投資する。小売業界では、常に顧客のニーズや業界の変化に適切に対応する身軽さと機動性を持つことが重要であると考えるからだ。

1. 西友のシェアを維持・拡大するための新店投資
2. お客様ニーズへ対応するための売場改革と改装、利便性をより高めるための設備投資
3. 業務改革を支援する情報システムの整備と、データ活用基盤の構築などのDX投資
4. ネットスーパー／デジタルマーケティングの拡大を含む、OMOを実現するデジタル化への投資
5. 人財教育含む人財への投資

また施設の老朽化が課題であった赤羽店の敷地を再開発する。2023年5月に赤羽店を閉店し不動産を売却、その後、再開発者が同敷地に建設する新しい建屋に新たな店舗として再オープンさせる。

さらに赤羽店の再開発に伴い、本社を移転する。今後は分散型オフィスとして3拠点体制（吉祥寺店、大森店、蕨オフィス）へ移行する。2023年5月末までに移転を完了させ、吉祥寺店を登記上の本社とする予定だ。

同社は2021年の経営体制変更後、2025年に「食品スーパーで業界ナンバーワン」「ネットスーパーで業界ナンバーワン」を目指す中期経営計画を策定した。「商品開発力」と「販売力」の2本柱を強化し、利益を創出することによって人財、情報システム、店舗へ投資することを目指すというもの。この結果、2022年度の営業利益は前年度を大きく上回る見込みだと言う。