PPIHnews｜伊藤忠商事、ファミマとリテールメディア事業での協業を開始

(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(東京都目黒区、吉田直樹社長)とデータ事業を推進するPPIHの子会社である(株)カイバラボは、伊藤忠商事(株)、(株)ファミリーマート、(株)データ・ワンとリテールメディア事業での協業に関する覚書を締結した。

「ドン・キホーテ」「アピタ」「ピアゴ」「ファミリーマート」の保有するデータとチャネルを掛け合わせ、小売横断での新たな広告・販促ソリューションを展開し、国内最大級のリテールメディアネットワークを目指す。

PPIHグループはこれまで食料品、生活用品、衣料品、家電など、最大10万アイテムの商品展開をする店舗を中心に、取引先とさまざまなマーケティング活動を実施してきた。

これらの取り組みに加え、「店内POPに代表されるPPIH独自の演出力を活かしたオリジナルクリエイティブの制作」「精度の高いターゲティングを実現する1100万人規模のmajica会員データ」「オンラインからオフライン一気通貫での購買導線上の消費者接点」を活かした広告事業を展開している。

今回の協業により、PPIHグループのmajica会員データと、ファミリーマートおよびデータ・ワンが保有する会員データを掛け合わせることで、3千数百万の広告IDと対象商品数10万アイテムを活用した国内最大級のリテールメディアネットワークが誕生する。

データの掛け合わせに加えて、PPIHグループ全業態(DS、GMS)で導入を強化している店内パネルサイネージと、ファミリーマートで展開する国内最大級のサイネージネットワークを連携させることで、広告の相乗効果の検証や新たな広告商品の開発も推進していく。

デジタル接点であるインターネット広告とリアル空間の店舗におけるサイネージ広告等を小売業態をまたいで組み合わせることで、消費者の生活動線を一気通貫した、より効果的な広告配信が可能となる。

今回の協業で両社の持つ「会員データ」と「取扱商品数データ」がそれぞれ大きく拡充され、大規模かつ効果的な広告配信の基盤を構築が可能となる。

来店客の購買を捉える範囲を広げて理解度を高めることで、興味や関心により合致した情報提供を行うとともに、メーカー等の広告主にとってもより効果的な広告配信を実現していく。