イオンリテールnews｜JAL&KDDIとドローン活用の次世代型店舗づくり連携　　

イオンリテール(株)（千葉市美浜区、井出武美社長）は、日本航空(株)、KDDIスマートドローン(株)と、リテール領域におけるドローンを活用した社会実装に関する検討について、三者協定書を締結した。

長野県諏訪郡下諏訪町で2025年開店予定の店舗において実証を開始し、また他地域への展開も視野に入れて取り組んでいく。

イオンリテールは、地域ニーズを掘り起こし、ニーズに対応するソリューションを企画し、地域自治体および関連事業者との連携を図りながら、ドローンとデジタル技術を活用したOMO（Online Merges with Offline）の全体戦略を企画する。一方、JALとKDDIスマートドローンは共同で、ドローン運航に関わる調査や関係官署との調整、現地オペレーション支援を行う。

下諏訪町における次世代型店舗 ドローン離発着場 (イメージ）

背景にあるのは少子高齢化による人口減少や物流2024年問題によって、店舗運営には新たなチャネルでの配送など、これまでとは異なるアプローチが求められていることだ。その課題に対応するために検討と実証実験を進める。ドローンとデジタル技術を活用し、新たなラストワンマイルを創出することで、商品の仕入れから消費者へ配送するまでのサプライチェーンを最適化・効率的化を図っていく。

また地域の店舗は、防災対応の拠点として避難場所の提供と被災地への物資輸送の役割も果たしている。そこで行政と密接に連携のうえ、従来では手が届きにくいエリアへのきめ細かな輸送体制づくりにドローンの活用を検討していく。

そのうえで、ドローン体験イベントなどを通じ、ドローンが活躍する社会への期待と理解の醸成を図りながら、次世代型店舗づくりを進めていく。