マルキョウnews｜｢マルチステークホルダー方針｣発表

北部九州を中心に84のスーパーマーケット店舗を展開している (株)マルキョウ（福岡県大野城市、代田敏会長兼CEO）は「マルチステークホルダー方針」を発表した。マルキョウは(株)リテールパートナーズの事業会社で、オール日本スーパーマーケット協会の会員企業。

マルキョウでは企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、お客さま、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでいく。

従業員への還元については、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力していく。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行う。また従業員の内発的動機の高まりやさらなる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指していく。

具体的には、賃金の引上げについて、物価上昇や業績に応じた賃金の引き上げを進める。また奨学金の返済支援制度により従業員が安心して働ける労働環境を整備する。教育訓練等については、社内のweb研修で多くの従業員と情報を共有する。グループ会社や外部が運営する店舗視察や共同研修に積極的に参加することで従業員のスキル向上を図っていく。

また取引先への配慮では、3月22日に登録した「パートナーシップ構築宣言」の内容遵守に引き続き取り組んでいく。

なお、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げるとしている。

■パートナーシップ構築宣言
登録日／2024年3月22日
パートナーシップ構築宣言のUR／https://www.biz-partnership.jp/declaration/55617-10-00-fukuoka.pdf