ヤオコーnews｜｢マルチステークホルダー方針｣を4/11公開

(株)ヤオコー（埼玉県川越市、川野澄人社長）は4月11日(木)、「マルチステークホルダー方針」を策定したことを発表した。

企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要であることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組むもの。その上で、生み出された収益・成果は、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを示している。具体的には3つの取り組みを進めている。

第一に従業員への還元を挙げている。経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力する。その上で、生み出した収益・成果は、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行う。物価動向や経済情勢、会社の経営状況等を踏まえながら労使間の真摯な対話に取り組むとともに、経営目標を超えた利益は、決算賞与として通常の賞与とは別に従業員への還元を実施している。

人材投資では、企業内大学を設け、新人社員教育を実施し、各部門、階層ごとの研修の他、管理職候補者育成研修などを実施している。併せて、従業員の健康維持・増進に関する各種施策を通じて、従業員の「働き甲斐」「働きやすさ」の向上に努めている。

第二に取引先への配慮を挙げていて、パートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでいくもの。ヤオコーでは2020年12月8日にパートナーシップ構築宣言の登録を行っている。

第三が、その他のステークホルダーに関する取組みである。ヤオコーでは経営理念「生活者の日常の消費生活をより豊かにすることによって、地域文化の向上発展に寄与する」を経営理念に掲げ、「豊かで楽しく健康的な食生活を提案する」を経営方針としている。そして、売上高経常利益率４％の毎年の業績目標を達成した場合には、成長投資の実施と、地域の顧客、従業員、株主などステークホルダーに利益を還元する方針を継続している。

今後も地域のライフラインを支える社会的意義を果たすとともに、地域社会に無くてはならない共通資本的存在を目指し、持続的な社会の実現に取り組むもの。