イトーヨーカ堂news｜物流効率化のための首都圏｢SM物流研究会｣に参加

(株)イトーヨーカ堂（東京都千代田区、山本哲也社長）は5月22日(水)に、首都圏の「SM物流研究会」に参加した。

「SM物流研究会」はサミット(株)、(株)マルエツ、(株)ヤオコー、(株)ライフコーポレーションの4社が2023年3月16日に「持続可能な食品物流構築に向けた取り組み」を宣言して発足した。物流分野を「競争領域」ではなく「協力領域」と捉え、各社の協力によって物流効率化策やサプライチェーン全体の効率化につながる施策の検討や取り組みを進めている。

現在、サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーション、(株)カスミ、(株)西友、(株)いなげや、(株)東急ストア、(株)原信、(株)ナルス、(株)平和堂、(株)エコス、(株)たいらや、(株)マスダ、(株)与野フードセンターが参加していて、イトーヨーカ堂が加わり計16社となった。

SM物流研究会では、①加工食品 定番商品の発注時間見直し、②特売品・新商品の発注・納品リードタイムの確保、③納品期限の緩和（1/2 ルールの採用）、④流通 BMSによる業務効率化の4項目を掲げてスタートしている。さらに現在は、物流センターでのトラックの荷待ち・荷役作業を削減するために、荷待ち・荷役作業時間の計測、バース予約システム導入と有効活用、パレット納品の取り組みを進めている。

研究会では今後、以下の項目についても協議・研究していく。
(1) 物流センターにおけるトラックの荷待ち・荷役作業時間2時間以内を目指す（荷待ち時間は1時間以内を目指す）
(2) 各社が協力し、空きトラックの有効活用と共同配送について研究
(3) 生鮮物流、バラ積み納品削減、チルド加工食品物流について研究