イズミnews｜中期計画の見直し/システム障害や西友事業の承継が契機

(株)イズミ(広島市、町田繁樹社長)は「中期経営計画」を見直す。現在、イズミは2022年２月期から2026年２月期を最終年度とする第二次中期経営計画の遂行中だ。

主に営業収益を始めとする５つの指標について目標数値を修正した。

■修正内容
営業収益 5900億円⇒5901億円
営業利益 410億円⇒307億円
総資本対経常利益率(ROA) 7.7％⇒5.3％
投下資本利益率(ROIC) 6.9％⇒4.8％
自己資本利益率(ROE) 8.7％⇒6.4％

イズミは、「第二次中期経営計画」を2021年4月に公表し、取り組んできた。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大による人流動向への影響の長期化、ウクライナにおける紛争を契機とした急激な資源価格の高騰や円安の進行による電力料金や物価上昇など想定以上の動向変化が起きた。

とくに建設コストの上昇は、出店の投資計画の収益性を低下させるなど、当初の前提条件と現状の経営環境との間にギャップが生じてきた。

イズミでは、こうした急激な環境変化に対応するため、戦略および計画数値の見直しを行い、2023年４月11日に、中期経営計画を見直した。

しかし、2024年２月にランサムウェア被害により発注・仕入等を含む全てのサーバーを停止など混乱が発生した。システム復旧後も客数回復を最優先に取り組んだため、インフレへの機敏な対応が遅れた。さらに2024年８月に(株)西友の九州事業（サニー事業）を承継し、九州のドミナンス強化を図るとともに、収益力の高い「新規SM事業の創造」を目指していることから、最終年度に改めて計画数値を見直した。