円安値上げの夏 製造業・小売業・消費者の心

円安がじわじわと家計を圧迫し始める。

アベノミクスによる円安・株高で、

ようやく消費者のマインドが改善し始めたが、

今度はその円安が逆効果になりかねない。

食品メーカー各社が、

円安と原料高騰の影響を吸収しきれず、

相次いで値上げに踏み切る。

【はごろもフーズ】

5月から「シーチキン」ブランドの缶詰16アイテムを

約2.2～6.1%値上げ。

また、6月から「シーチキン」ブランドの一部製品については

減量による実質値上げ。

【キユーピー】

7月から家庭用マヨネーズ等を約2～9%値上げ。

【日本ハム】

7月から家庭用と業務用のハム・ソーセージ 89品目、加工食品 62品目を

減量して約5～11%（平均8%）の実質値上げ。

【日清製粉】

7月から家庭用小麦粉を約2～7%、家庭用パスタソースを約9～11%値上げ。

【山崎製パン】

7月から食パン「芳醇」「モーニングスター」などを3～6%、

菓子パン「ミニスナックゴールド」「高級つぶあんパン」などを2～6%値上げ。

ここに挙げただけでも5社。

今後、これらの動きに追随して、

値上げを行うメーカーがさらに増えるだろう。

2007年にも、食品メーカーの大規模な値上げがあった。

理由は、世界的な小麦の凶作、

バイオ燃料消費の増加、

さらに新興国需要の拡大など。

当時、イオンは

マヨネーズや食用油を自社開発のプライベート・ブランド（PB）で

ナショナル・ブランド（NB）より2～3割安い価格で販売した。

これをきっかけとして、PBの存在感が高まった。

前回は、大手小売企業がそのバイイングパワーによって、

メーカーの値上げ圧力を抑えた。

しかし、今回は単なる原料高ではない。

円安という異なる要因が加わっている。

エネルギー価格が上がって、飼料も高くなれば、配送費用も増加する。

来春以降は消費増税も控える。

金利の先高観と合わせて、

企業、家計を取り巻く状況は厳しさを増している。

小売業やサービス業は、

顧客、消費者といちばん近いところにいる。

それがポジショニングである。

だからこそ、この生活の厳しさ、

ビンビンと感じとらねばいけない。

そしてどう対処するか。

ここが知恵の絞りどころだ。

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