ビックカメラニュース｜ビットコイン決済サービスを旗艦店2店舗で試験導入

ビックカメラでは4月7日（金）より、ビットコインでの支払いができる決済サービスを試験導入する。「ビックロ（ビックカメラ新宿東口店）」（東京・新宿）、「有楽町店」（東京・千代田区）の2店舗で行う。ビットコインは、インターネット上でやり取りされる仮想通貨の1つ。スマホで簡単に送金でき、手数料が安いことで、導入する飲食店などが増えている。しかし国内の小売り大手としてはビックカメラが初めての取り組みとなる。

ビックカメラが採用するのは、ビットコイン取引所大手の「ビットフライヤー」（㈱bitFlyer、本社：東京都港区、加納裕三社長）のシステム。bitFlyer社の株主は、SMBCベンチャーキャピタル㈱、みずほキャピタル㈱、三菱UFJキャピタル㈱、合同会社RSPファンド5号、第一生命保険㈱、三井住友海上キャピタル㈱、SB Iinvestmentなど、そうそうたる顔ぶれだ。

ビックカメラではビットコインの利用限度額は、1会計につき10万円相当分までとする。ほかの決済方法との併用も可能だ。
お客への「売り」の一つは、ビットコイン支払いでも、現金払いと同率の10％ビックポイントが付与される点。クレジットカード決済よりも高ポイントになる。

決済は店の担当者がタブレット端末に金額を入力する。お客は、表示されたQRコードをビットコインのウォレットアプリを使って読み取り、決済する。

導入を記念し、両店では、「ビックカメラ×bitFlyer決済サービス提供開始記念Wキャンペーン」を実施する。ひとつは期間中、「bitFlyer ウォレット」を使ってビットコイン決済をした先着200名に500円相当のビットコインをプレゼントする。もう一つは、本キャンペーン期間中にかんたん店舗決済「bitWire SHOP ver2.1」に登録した人の中から抽選で200名に500円相当のビットコインをプレゼントする。キャンペーン期間は2017 年4 月7日（金）10:00 ～2017 年4 月19日（水）23:59（日）。

ビックカメラがビットコインの導入に踏み切った背景には、第1にインバウンド消費への対応がある。日経新聞の報道では、2016年11月の世界のビットコイン取引量は15兆円を超え、その9割は中国人。また、欧米でもビットコイン利用者は増えている。訪日外国人にとって、自国通貨を円に両替する必要がないビットコインは便利な決済方法手段となる。

第2は、2017年4月1日より改正資金決済法が施行され、ビットコインの法的位置づけが明確になったことだ。

ビックカメラでは旗艦店2店舗における導入効果が見込めれば、ビットコイン決済の店舗をさらに拡大させるだろうし、その動向は、ほかの家電量販店チェーンや小売りチェーンにも影響を与える。

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