イオンのアジアシフトは現地幹部育成から

海外展開を加速しているイオンが、

現地経営幹部の育成に

本格的に取り組み始めた。

イオンは2011～2013年度の中期経営計画で

4つの成長領域を設定。

「大都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」と並んで

「アジアシフト」をトップに掲げる。

特に中国とアセアンを重点地域とし、

2012年度には中国本社とアセアン本社を設立して

アジア3本社体制となった。

2013年2月末の従業員数は

中国本社1万3471人、アセアン本社1万0771人。

いずれも臨時従業員は含んでいない。

国際連合の統計によれば、

アセアン各国の2010年～2015年の人口（出生中位）は、

シンガポールの2.02%を筆頭に、

ラオス1.86%、カンボジア1.75%、フィリピン1.71%、マレーシア1.61%、

ブルネイ1.35%、インドネシア1.21%と高い成長率が続く。

中国（香港、マカオを含む）は1.04%。

ちなみに同期間の日本の人口成長率は▲0.08%。

イオンがアジアシフトを鮮明にする理由はここにある。

さて、いくら海外に資本を投じても、

現地でビジネスを成功させるには現地化が欠かせない。

ことに小売業は、製品の提供と同時に人的サービスが必ず介在することから、

現地の事情をよく知り、本社の戦略を実行に移せる人材の育成がカギとなる。

だから、イオンは「グローカル戦略」を打ち出し、

グローバル化とローカル化（現地化）を同時に進めようとしている。

2日の日本経済新聞の記事によれば、

イオンは7月1日からアセアン本社で現地管理職向けの教育プログラム

「BMP（ベーシック・マネジメント・プログラム）」を開始。

約半年間にわたりイオングループの現役社長や外部の専門家から、

財務、組織論、マーケティングなど経営者に必須の知識を学ぶ。

第1期生はマレーシアやカンボジアなどの現地法人8社から

部長職を中心に27人が集まった。

アセアン本社では今後も事業拡大が見込まれることから、

年間30人前後の経営幹部候補を育てる。

これはイオンが実施している日本の研修の3倍にあたる人数。

中国本社でも「中国経営人材開発委員会」を新たに設置し、

1万3000人以上の現地社員の中から幹部候補を「発掘」する。

こちらはBMPよりも上級コースの

「NMP（ニューマネジメント・プログラム）」。

5月24日に開校した「イオン清華学院」は、

北京市の国立・清華大学とのパートナーシップによる。

この学院では、経営戦略、マーケティング、ITなどを教え

10年間、毎年20人ほどの幹部候補を育成する。

中国では「トップバリュ」の中国独自製品を、

2012年3月から投入したが、

2013年度末までに1000品目まで拡大させる方針。

また、アセアンでは2014年以降にSCを次々にオープンさせる。

ベトナムで「イオンタンフーセラドンショッピングセンター｣(仮称)、

カンボジアで「イオンモールプノンペン」、

インドネシアでは「イオンモールBSD」の計画が進行中だ。

イオンの2012年度の中国事業とアセアン事業の売上高は

それぞれ1130億円（前年比110.0%）、1033億円（118.6%）。

成長著しいアセアン事業では、

2013年度の売上高を前年比74%増の1800億円に引き上げる計画だ。

イオンは、中国とアセアンでモール型SCやGMSのほか、

金融事業、サービス事業などグループの総合力を活かした展開を目指している。

今回スタートした教育プログラムが輩出する経営幹部が

イオンのこの大規模なアジアでの成長を担うことになる。

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