セブン-イレブンnews｜店舗改装時の廃棄在庫商品をフードバンクへ寄付

(株)セブン‐イレブン・ジャパン（東京都千代田区、古屋一樹社長）と(株)セブン・カードサービス（同、水落辰也社長）は、2017年8月からフードバンク活動を行うセカンドハーベスト・ジャパン（東京都台東区、マクジルトン・チャールズCEO）への支援を開始する。

支援の内容は2つ。
第1に、セブン‐イレブン店舗での改装時などに発生する在庫商品の一部を提供する。提供された商品はセカンドハーベスト・ジャパンを通して、食料品は生活困窮者へ提供され、雑貨商品は、ボランティア、スタッフ、支援先等へ販売される。雑貨商品の売上金はセカンドハーベスト・ジャパンが運営資金として利用する。

第2は、雑貨商品の販売に当たり、電子マネーnanacoを利用できる体制を組むために、セブン・カードサービスが電子マネー決済端末の設置費用を負担する。今後は、ボランティアなどに向けてオリジナルのnanacoカードを作成する計画もある。

セカンドハーベスト・ジャパンは2020年までに東京を中心に10万人がアクセスできる「フードセーフティネット」の構築を目指している。ネーミングは「東京2020:10万人プロジェクト」。セブン-イレブンおよびセブン・カードサービスがこの活動に賛同し、今回の取り組みとなった。

改装時における商品の廃棄処理代はばかにならないし、使える商品を廃棄するのは社会的なロスだ。アメリカでは毎日、売れ残りの商品をハーベスト・ジャパンのようなフードバンクや慈善福祉団体に寄付している。税制の優遇措置もある。日本でも根づかせたい活動の一つだ。

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