イオンnews｜｢おにぎりアクション2017｣開催/発展途上国の子ども給食支援

イオン(株)（千葉県美浜区、岡田元也社長）は、10月16日「世界食料デー」に合わせて、10月9日（月）から22日(日)まで、本州と四国の「イオン」「イオンスタイル」400店舗で「おにぎりアクション2017」を実施する。

「おにぎりアクション」はおにぎりに関する商品の購入や写真投稿数に応じて、協賛団体がアフリカ・アジアの子どもたちの給食支援に寄付をするソーシャル型ドネーション。

この「おにぎりアクション」を運営するのは、社会運動組織「TABLE FOR TWO」。この組織は、開発途上国の飢餓と先進国の肥満・生活習慣病の解消に同時に取り組むことを目的に2007年設立された。日本国内外での「TABLE FOR TWO」プログラムへの参加企業・団体数はこの10年間で既に700を超えている。

参加企業の対象商品を購入したり、参加するレストランが提供する定食を食べることで、1食（商品）につき20円の寄付金が、「TABLE FOR TWO」を通じて開発途上国の学校給食用に届けられるという仕組みだ。この20円途で途上国の1食分を賄うことができる。

「TABLE FOR TWO」では、世界食糧デーに合わせてキャンペーンを行っているが、2016年は、10代~30代の SNS 世代を中心に、世界中から約11万枚の写真が集まり、85万食の給食支援につながった。「おにぎりアクション2017」キャンペーン自体は10月5日から11月15日まで展開される。

イオンは2016年から「おにぎりアクション」プログラムに参加し、昨年はアジア・アフリカの子どもたち1400人の給食1年分に相当する約28万食の寄付支援を行っている。今年も対象商品18社42品目を販売することで、寄付活動につなげていく。

協賛企業は、旭化成ホームプロダクツ、イオントップバリュ、伊藤園、くらこん、神明、トノハタ、永谷園、ニコニコのり、ニチレイフーズ、日本ハム、日本水産、はくばく、はごろもフーズ、丸大食品、丸美屋食品工業、マルヤナギ小倉屋、三島食品、大和産業。

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