イオンnews｜インドネシア国家輸出発展局と11/29｢包括的覚書｣締結

イオン(株)（千葉市、岡田元也社長）は、インドネシア共和国インドネシア国家輸出発展局と11月29日（水）に「インドネシア製品の販売促進協力に関する包括的覚書」を締結した。

今回の締結により、イオンのグローバルな物流網と小売ネットワークを活用し、ハラル製品（インドネシア製）などの展開強化に向けた包括的な協力体制を構築する。

イオンは、インドネシア共和国において、2015年5月、バンテン州タンゲラン県で1号店となる「イオンモールBSD SITY」を開業した。さらに2017年９月には、ジャカルタチャクン地区に２号店となる「イオンモールジャカルタガーデンシティ」を出店している。

グループ共通戦略「アジアシフト」において、成長著しいインドネシアを重要市場と位置づけている。今後、総合スーパーの出店をはじめ、アミューズメント施設などのサービス、金融事業などグループ一体となった事業展開を加速していく。

今回の締結を機に、インドネシア国家輸出発展局とこれまで以上に連携し、地域の活性化や新しいサービスの創出に取り組む。

■「包括的覚書」の概要
・日本及びインドネシア市場機会に関する情報交換
・インドネシア製品の調達促進
・日本及びその他イオンが展開する各国における、インドネシア製品の販促活動の支援

イオンのアセアン事業店は11月30日時点で、総合スーパー40店舗、スーパーマーケット150店舗、ハイパーマーケット21店舗、その他52店舗の合計263店舗。またモール型ショッピングセンターは35店施設を展開している。

検索ワード：イオン　インドネシア共和国　インドネシア国家輸出発展局　アジアシフト　アセアン