イオンnews｜2020年度売上高10兆円･営業利益3400億円の中計発表

イオン(株)（千葉県美浜区、岡田元也社長）が、昨12月12日に、中期経営計画を発表した。2020年度(2021年2月期)売上高10兆円、営業利益3400億円を掲げる。

岡田社長は記者会見の冒頭で、「過去10年、イオンは大規模グループになってきた。このあと成長をどのように確保していくか。新しい水準を目指して、皆で考えた」と述べた。

その施策は大きく分けて3つある。
第1は、スーパーマーケットと GMS のリージョナルベースでの企業活動を進めていく。そのためスーパーマーケットをリージョナルベースで統合し、競争力をつける。

第2は、ディスカウント事業の確立である。現在「ザ・ビッグ」の売上高4000億円であるが、2020年度にはこれを1兆円にすることを目標とする。

第3は、デジタル事業への投資。アマゾンをはじめとするECに対抗するために、マーケットプレースと店舗のデジタル化に取り組む。IT・デジタル・物流への投資を3年間で5000億円に増やす。そのうえで、EC売上高を2016年の0.7％から12％にまで引き上げる。

これら3つに取り組むためにスーパーマーケット改革、GMS改革が前提になる。そのうえで、岡田社長は最後にイオンは70歳まで働く環境が整えられているが、「組織の圧倒的な若返り」の必要性について言及している。

「新たな水準」を示したイオン。グループのリソースを活かしてポスト2020年を描くが、その道のりはけっして楽ではない。

イオン中期経営計画の具体的な内容は月刊『商人舎』1月号で紹介する。

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