経済産業省news｜｢電子タグを用いた情報共有システムの実験｣都内5店で実施

経済産業省は2月12日（火）から2月28日（木）にかけて、「電子タグを用いた情報共有システムの運用実験」を行う。

「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」「ドラッグストアスマート化宣言」に基づく実験で、ID情報を埋め込んだRFID（radio frequency identifier）タグを活用する。

実験店舗は、「ウエルシア 千代田御茶ノ水店」「ココカラファイン 清澄白河店」「ツルハドラッグ 目黒中根店」「ミニストップ神田錦町3丁目店」「ローソン ゲートシティ大崎アトリウム店」の5店舗だ。

実験対象商品に貼付した電子タグを読み取り、取得したデータをメーカー・卸売り・小売り・家庭などで連携することにより、在庫の可視化や食品ロスの削減などの社会課題の解決を目指す。

実験では「ダイナミックプライシング」と「広告最適化」の実証実験を行う。

「ダイナミックプライシング」では、自動的に電子タグを読み取ることで、消費・賞味期限が迫っている商品を特定する。その商品を購入すると、現金値引きやポイント還元を行う旨が、消費者に通知される。この仕組みにより食品ロスの削減につながる。

「広告最適化」は、消費者が商品を手に取ると、自動的に電子タグが読み取られ、商品棚に設置されたデジタルサイネージに商品情報を流すシステム。

また、経済産業省では、電子タグを用いた家庭内サービスを体験してもらうため、2月下旬から本館1階ロビーに、RFIDリーダー付きの冷蔵庫を展示する。電子タグ付きの商品を冷蔵庫に入れると、タブレット上に冷蔵庫内に入れられた商品の情報が表示される。