ローソンnews｜マルチコピー機でスマホ用電子証明の行政サービス開始

(株)ローソン（東京都品川区、竹増貞信社長）は12月20日(水)から、デジタル庁、地方公共団体情報システム機構と連携し、店内設置のマルチコピー機を使って行政サービスの「スマホ用電子証明書」への対応を開始する。

まずは東京都内のマルチコピー機設置店約1200店での利用がスタートし、2024年1月22日(月)からは全国のマルチコピー機を設置する約1万3250店に拡大していく。

「スマホ用電子証明書」とは、マイナンバーカードと同等の機能（署名用および利用者証明用の電子証明書）を持つ、スマートフォン用の電子証明書のことである。利用するにはマイナンバーカードをが必要となる。

店舗に設置しているマルチコピー機のICカードリーダーに、「スマホ用電子証明書」を搭載したスマートフォン（Android端末の対応機種のみ）をセットすることで、住民票の写しなどの証明書の発行ができる。

発行可能な証明書は、住民票の写し、印鑑登録証明書、各種税証明書、戸籍証明書、戸籍附票の写しなど。発行可能時間は、午前6時30分～午後11時00分までとなっている。

これによりマイナンバーカードを持たずに、スマートフォンだけで各種証明書のコンビニ交付サービスが利用できるようになる。

なお、市区町村により取得できない場合や、取得できる証明書が異なる場合もある。