イオンnews｜経済産業省のDX認定事業者として10月1日更新認定

イオン(株)（千葉市美浜区、吉田昭夫社長）は、経済産業省のＤＸ認定制度に基づき、ＤＸ認定事業者として10月1日に更新認定を受けた。2021年の初回認定から3期連続となる。

ＤＸ認定制度は、デジタル技術を活用した経営変革に取り組む体制が整備された企業を国が認定する仕組み。経済産業省が2020年に創設した。

イオンは「デジタルシフトの加速と進化」を掲げオンラインとリアル店舗を融合した新たな顧客体験創出を目指す。ネットスーパーやクイックコマースなど食領域のＥＣを強化し、オンライン市場の購買体験を提供。また効率的な店舗運営を実現するため、ＡＩによる需要予測と自動発注をはじめ電子棚札やセルフレジを順次導入している。また、シフト管理をはじめとする労務オペレーションを自動化することで、従業員の業務負荷を軽減。

さらに、グループ共通アプリ「ｉＡＥＯＮ」を基盤に顧客ＩＤの共通化を進め、購買履歴や行動データを統合した高度な分析によって最適な商品提案や販促施策を進める。

■イオンのＤＸの取り組み
［デジタルシフトの土台となる取組み］
① グループ横断の推進体制構築
主要21社のデジタル責任者で構成する「ＤＸコミッティ」を設置し、全社共通のＤＸ戦略立案・進捗管理を推進
② デジタル人材の育成・確保
全従業員を対象とした「イオンデジタルアカデミー」や「Aeon Business
School」でＡＩ・データリテラシー教育を実施。採用では「AEON TECH ＨＵＢ」を通じデジタル人材の裾野を拡大
③ 新ＥＣプラットフォーム構想と決済基盤の高度化
マーケティング・マーチャンダイジングの組み合わせで次世代ＥＣプラットフォームを構想、2025年6月にはAEON PayにWAONを統合したコード／タッチ決済を導入し、OMO体験の充実を図る

［サイバーセキュリティに対する取り組み］
① 情報漏洩などの事業継続リスクに迅速かつ効率的に対応するため、AEON－CSIRTを設立
② グループ全社を対象に、年１回のサイバーセキュリティ訓練を実施
③ グループ全体のリスクアセスメントを定期的に実施し、運用面・技術面双方での対策を強化